ちょっと緩くないですか？
先日令和８年１月22日検討会資料「令和８年度における臨時応急的な見直し」が公表されています。障害福祉にかかわったことのある初学者として確認していきます。あくまで個人的な感想です。
画像は京浜急行金沢八景駅前のわらぶき屋根です。内容と特に関係はありません。
報酬区分の見直しー物価が上がれば平均工賃が上がり、報酬が上がる。これ当たり前。
令和６年度報酬改定で平均工賃の計算方法を変更したら、平均工賃が6000円上がったから半分の3000円を15000以上の区分から上にシフトしようという内容について。
これ、物価がこんだけ上がっているところに計算方法を変えたのですから当たり前、今まではひと月何日来ても「1人」でカウントされていたものを利用した日のみカウントする方法にしたのですからこれもまた当たり前です。
謎なのはなんで半分の3000円だけシフトしたのか。これって日本人にありがちな「半分は見ましょう」的なものでしょうか。
昨年令和7年12月16日に出された検討会資料「令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題」では障害福祉サービス関係予算額が19年間で4倍2.2兆円に達していると書いてあります。これは国の負担分ですから、都道府県と市町村で合計同額負担するので、約４兆円に達しているわけです。
事業所がどんどん増え、本来は一般就労へ移行できる利用者まで定員を埋めるために引き留めてしまうと、費用はどんどん増えていきます。
就労移行支援体制加算はおいしい
以前にもブログで記載しましたが、就労移行体制加算はおいしいのです。だって例えば自立訓練で1人一般就労へ移行して6か月たつと翌年度は全員の全利用日に54単位上乗せされたりするのです。（定員により単位数は変わります。）
今回の改正で「過去３年間で算定実績がある利用者について、ハラスメントなどやむを得ない事情で退職した者など市町村長が適当と認める者を除き、算定不可であることを明確化」と書いてあります。要は6か月たった翌年度は事業所の親会社にアルバイトで雇用してもらい、1年間加算を取りつづけて、その翌年度からは「また事業所に戻ってきなさい」そして3年たったらまた親会社でアルバイトやって的なことをオーソライズしてしまっているのです。これでは本来は一般就労へ移行できる利用者まで事業所の収益のために引き留めることが可能ですと公表しているようなものです。
もっと期間を長くする、例えば就労移行支援は2年間の標準利用期間があり、一度利用すると状況が変わった場合以外は支給決定を慎重に判断するようになっていますので、同様にこの利用者について一度加算を取得したら原則取れなくするとか、逆に再度事業所を利用する場合には一定期間「就労移行支援できなかった減算」のような報酬を下げる仕組みがあったほうがよいはずです。
加算の対象を定員までに制限ということは当然のことで、就労継続支援B型事業所等でそれほど一般就労に移行する利用者が多いのは個人的には想像できません。
「応急的な報酬単価の特例」という既存事業所の保護
令和8年度以降に開始した事業所に対し「一定程度引き下げた基本報酬」を適用するというもので、確かに総量規制を行って、参入自体を制限するよりもいいのでしょうが、既存事業所には影響がないようにするとか、おかしいのではないかとも思います。
これですと、市町村は報酬区分の中に6月開始とそれ以前でB型であれば1万円未満の区分に２種類の単位数が発生して確認が大変ではないでしょうか。国保連のサービスコード（請求時のコード）が増えるのでしょうか。
根本的な問題は支援の在り方を評価できないこと
結局のところ、報酬を得るため、加算を得るために。技術的に「これが行われていると加算可能」といった要件で報酬関連通知が行われているため、「どこまで深く支援を行ったか」が報酬や加算に反映されないことです。例えば欠席時対応加算についても、状況の確認と引き続きサービスの利用を促すことが要件となっているので、その記録があれば、毎回丸写しであっても加算が取れてしまうことなどで、どこまでやったかで加算額が変わらないことです。
これでは加算を取るテクニックで事業所の収益が変わることになってしまいます。厚生労働省は手厚い支援を行う事業所を評価できるような方法を考えるべきではないでしょうか。
三代目茂蔵のうな重
「ぷろむなーど杉田商店街」をよく通るのですが、「茂蔵」というお店の店頭に置いてある「数量限定 特製二枚のせ」がいつも気になっていました。先日思い切って奮発して買ってみました。といっても税抜きで1000円弱です。うなぎの味付けもよかったですが、ご飯がとてもよく味付けされていました。一枚のせもありましたので、興味のある方はどうぞご賞味ください。
