B型事業所選びの個人的考えの考察_その１
就労継続支援B型事業所にわずかながら勤務した初学者の感覚から、利用するにあたってこんな事業所はやめたほうがいいのじゃないかなという、個人的意見です。
利用者より支援員などの数が多い事業所はお勧めしません。
なんか必要な人数よりも職業指導員や生活支援員が多いほうが利用者に手厚いのではないでしょうか。ただし、事業としてやるうえで、もうからなければ賃金も払えません。
一人当たり最低でも25万円以上の人件費がかかり、社会保険料などを含めるとサービス管理責任者は35万、支援員などは30万程度は最低でも人件費として必要です。利用者一人当たりの訓練給付費は本人負担を合わせても20万円いかないくらいですので、支援員が多いなどはどうしても継続的な運営ができません。開設当初は利用者が少なくても基準上の人員を配置する必要がありますが、2年目以降の事業所で利用者がやたら少ないのは理由を確認する必要があります。
作業量はたくさんあり工賃も普通にあるが、作業の種類が同じものばかりな事業所はお勧めできない可能性があります。
何であっても工賃がきちんときまりどおり払われていれば問題ないじゃないかと思われますが、事業所は目標工賃達成指導員などを置いて、より高い工賃を目指して仕事の開拓を行う必要があります。
また、同一事業者からの委託業務のみな場合、そこの契約が終了したら事業所の作業もなくなってしまいます。
「うちは親会社からの請負が多いので、資本関係にあるからなくならないよ。」といわれる場合もあります。確かに資本関係にある会社からの委託を受けていれば、よほどのことがない限り作業は安定的に受注できそうです。ですが、コロナ禍があり、親会社も安定して発注できない場合もありました。また、親会社も大手企業の仕事をうけ、その一部をB型事業所に委託している場合もあります。大手の発注元が某国の大統領の関税攻撃で立ち行かなくなれば、当然仕事がなくなります。
さらに、B型事業所は一般就労を目指すものなので、どのような作業が本人の適性に合うか判断する必要もありますので、同じ作業だけはお勧めできません。
地方自治体がやっている授産所型はあまりお勧めできません。
自治体が運営しているB型事業所、首都圏ではもうほぼないのでしょうか。
だいたい、所長を置いて、サビ管がおり、職業指導員に加え生活支援員のみんなが高給取りの公務員、さらに会計年度でしょうけど事務職員まで加えると、組織が肥大化しすぎます。しかも職員は異動で来ますから、支援の経験はない場合がほとんどです。加えて、サービス管理責任者の要件が厳しくなって、実務経験を満たせる自治体職員（窓口で相談支援業務を受けるワーカー等）はなかなか少なく、確保しずらい状況にあります。
小泉行革路線から指定管理者制度の導入が始まり、今は自治体でも導入しつつあります。指定管理の受託先はたいてい社会福祉法人などの体力のある所なので、ある程度の運営余力はありそうですが、ゆくゆくは完全民営化される方向でしょう。もちろん利用者は引継されますので、理解の上で利用するならありだと思います。
ただ、自治体が運営する場所は昭和初期からの官有地が多いので、駅からは距離があります。地方のバスの少ないところでは、送迎を利用できない利用者はつらいです。
なかなか地方では通える距離に事業所がなく、その不便さを解消するために公共が授産所を運営する場合もありますので、地域の実情においてはありかなとも思いますが、高い運営費用は住民にかかってきます。高い人件費では自治体運営で黒字化は困難ではないでしょうか。
以上なんとなく記載しましたが、あくまでも個人的見解です。上記でもきちんと運営されている事業所はたくさんありますので、自治体窓口や計画相談事業所に相談のうえ、必ず体験利用してから利用をお勧めします。また、就労継続支援B型は10月から就労選択支援の利用が前提となりますので、選択支援事業所（おそらく、施設の供用が可能なはずなので、就労移行事業所などが開設していく方向）での支援を経て利用となるはずです。これ、10月からですと8月末ごろまでには自治体への指定申請の必要があるようですが、どの程度進んでいるのでしょうか。
