児童の場合には保護者が行います
放課後デイサービスは小学校就学から高校卒業までの12年間、利用させていただきました。その間、半年に1回ごとに日程調整があり、両親そろってモニタリングに参加しました。放課後デイの場合にはモニタリングは両親が主としてお話しします。
放課後デイであっても障害福祉サービスの一環であって、個別支援計画の作成が義務付けられています。税金を利用したサービスですので、親のほうから「うちはいいです」というわけには以下なのです。どのような計画を立て、それがどのように達成され、次の目標設定をどうするのか、記録に残さなくてはいけません。
個別支援計画の構成は、本人の希望を反映した、長期目標が設定され、それに対してこの期間で達成する短期目標と具体的な支援内容が記載されます。
モニタリングは半年ごとに達成度合いを確認し、次の期間にどのように支援していくかを確認しあうものです。個別支援計画作成（同意）から半年以内に行わないと、翌月から報酬を減額しなくてはいけなくなる可能性があります（個別支援計画未作成減算の対象といいます）。
事業所の中には、何をとち狂ったのか、モニタリングの意味をはき違え、成績表みたいに記録しているところもあるかもしれませんが大きな間違いです。一歩的に評価するのではなく、次の支援の前提として行うものです。「達成できた」や「達成できなかった」だけでなく、次に向けてどのような支援を行っていくかを記載するものです。利用者に「頑張りましょう」ではなく、事業所が「頑張ります」というものです。
最近は放課後デイや就労継続支援B型もNPO法人などが運営し、やたら増えてきていますので、中には個別支援計画やモニタリングがきちんとできていない事業所もあるかもしれません。
令和6年度改正から就Bなどのサービスは計画相談事業所との個別支援計画の共有が義務付けられ、将来的にはそれを行わないと自立支援給付費が減額される可能性も出てきました。
半年に1回は行う
長男君の放課後デイでも半年に1回はきちんとモニタリングが行われ、次の半年間はどのような形で支援していくか、支援方針が確認されました。その部分は児童発達支援管理者（児発管と省略して言います。）の役割や能力が大きいので、体験の時に児発管との面談を必ずして、どのように支援していくか聞かれたほうがいいと思います。説明を嫌がる事業所はないはずですが、もし渋るような事業所は考えたほうがいいです。最近はいっぱいありますので、個別支援級の保護者さんに聞いてみてもいいと思います。
長男君の事業所ですが、時がたつにつれ、長男君の上級生が入ってきたり、顔見知りが増えてきました。いい事業所はそうしていっぱいになるものだと思います。
