今年は事業所の総量規制が始まるのでしょうか
今年もよろしくお願いします。
はっきり言って訪問いただけた方は少ないです。まだ半年強なので、という思いもありますが、検索にはかからないようで、なかなか見つけられないことも多いかと思います。
数年間私は就労継続支援B型事業所勤務をはじめ、就労系や自立訓練に関する業務に従事してきました。また長男の療育手帳の交付から個別支援教室での授業といった経験も活かし、子どもが少し気がかりな方や、障害福祉サービスを使いたいけどどのような形がいいのか、事業所に関わっていきたいけどどのようなことに気を付ければいいのか、さらには今後の厚生労働省の考え方はどうなっていくのかなどを浅はかな知識の中で説明できればと思い、ブログを昨年4月から始めました。
職を辞めてしまうと消費のみで生産がない
個人的に感じていることとして、退職してしまうと、今あるものを消費するだけで何ら自分自身で新しいものを作り出す、生産することができないです。このブログも何らかの方法で障害福祉サービスにかかわった経験や初学者としての意見を記載したいと思います。
令和8年度は就労系サービスの総量規制などが始まるのでしょうか
2025年８月福祉新聞掲載内容では自治体での総量規制について、すでに実施している市町村は１割で、就労系やグループホームなどの総量規制に前向きな自治体は４割と記載があります。
もともと障害者総合支援法第36条第５項では、障害者支援施設、生活介護、就労継続支援A型、同B型、障害児入所施設、児童発達支援、放課後デイサービスなどは計画により指定を制限できることとなっていますが、就労系サービスで規制を行っている指定権者はは政令市ではあまり聞きません。
もし総量規制をするのであれば、利用希望者に対し充足する数があるか何らかの形で公表が必要だと思うのです。
手帳の所持数は市町村で公表されている
総量規制の前提となる、では実際の利用可能性がどの程度かを考える方法として、手帳交付者数の推移があります。
大抵の市町村で手帳所有者数は公表されています。例えば横浜市では各種別ごとに手帳交付者数がエクセル形式でもで公表されています。
現在の事業所数は神奈川県であれば「障害福祉情報サービスかながわ」から「サービス体系」→「提供地域」で絞れば対象市町村のサービス事業者数が出てきます。これも行政区ごとに絞ることができます。鶴見区であれば生活介護事業所数が11であり、療育手帳のA1およびA2が約800人、精神1級が300人と出ていますが、これだけでは充足かどうかわかりません。
手帳所有者が利用者とは限らない
手帳対象者、例えば療育手帳1級が全員対象ではなく、18歳未満も含まれています。等級別の成人年齢の人数は見つけられず、実際の対象者がわからなければ、充足率もわかりません。
充足率では数しかわからないが本当に必要なサービスが提供できるか
令和4年４月25日厚生労働省「制度の持続可能性の確保等について②」でも記載されていますが、サービスの利用決定（支給決定）を行うのは市町村に対し、指定を行うのは都道府県等です。政令市は両方の権限がありますが、政令市の支給決定は行政区ごとに細分化されており、市役所と区役所の人員の入れ替えはあるのでしょうが、指定部門との連携がどの程度取れているのかはわかりません。指定権の市町村への移譲を含めた可能性についても記載されていますが、たとえ移譲されても支給決定を行う部門と指定を行う部門は別になってしまうと、役所内で連携は取れるのでしょうか。
就労継続支援B型のサービスでも、工賃向上に重きを置いてかなり長時間な施設外就労やお弁当作りや飲食の接待など単価の高い作業を行うところや、機械部品の組み立てや箱の組み立てなど単価が数円単位のところもあります。また一般就労への取り組みを強化している事業所もあれば、継続して通所できる環境づくりに重点を置いている事業所もあります。単に数だけではなく、希望するサービス内容にどの程度添えるのか、総量規制の中では気にしてほしいなとも思います。
まあでも総量規制する前に
現実的に私たち一般人があるいは事業所の担当が、指定権者のところに指定申請を持って行っても必ず不備を指摘され、書類の受理がされないことがほとんどです。指定権者では「サービス管理責任者の要件」を具備しているか、更新研修はきちんと受けているか、必要なサービス提供職員がそろっているか確認していくので、完璧なものはできないのです。
そこで大抵の指定権者は「事前相談」をやっていたりします。その中では人的、建物的な要件に加え、「支援の内容」や「支援の方法」などもかならず確認していきます。その中でこの地域にあったニーズかなどもアドバイスがあるはずです。総量規制するまででもなく、一定の質が確保され、満たない事業所は開設前の段階で足踏みしていくのでしょう。
このほうが、数で制限するよりも質的なものも担保され、いい方法だとは思います。
